雇対協ニュース vol.112

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雇対協ニュース vol.112

新年のご挨拶神戸雇用対策協議会会長能崎晴夫東神戸雇用対策協議会会長藤本義久新年あけましておめでとうございます。平成29年を振り返りますと、グローバル社会においては米国のトランプ大統領の就任や北朝鮮問題、韓国の慰安婦問題等いろいろな出来事がありましたし、国内においては企業の検査偽装の発覚による製品への信頼が危ぶまれるなど、直接、間接的に日本を揺るがす変化の年であったように思います。身近なところでは、海外からの観光客の増加や東京オリンピックの開催を控えて諸外国からの訪日客の受入体制の強化のために、神戸市においても三宮周辺の整備や新幹線から神戸空港へのアクセスの強化等の対策が進められていることは市民として喜ばしいことです。今後、神戸市が発展し街が賑わえば職種にもよりますが仕事も多くなり、人が人を呼ぶといわれますように、神戸市の人口減少にも歯止めがかかり「6大都市」復帰にも繋がると思われます。現代社会の中で一番大きく変化しているのは、男女の職業区別が無くなってきたことです。言い換えれば、仕事に男女の区別がない時代になってきたようです。中小企業経営において現在一番の悩みは、人材の確保と育成だと思います。特に技術を伴う職業については大変な時代になってまいりました。少子化時代になって「働く」ことに対する意識が変化し、技術を習得するまでに離職する率が高くなっております。しかし、これは技術職に限ったことでなく事業所全体に共通することであり、これを克服することが事業の発展に繋がるものと考え、弊社も努力をしているところです。雇対協活動としましては、今後ますます会員企業様にとってお役に立つ存在となる会運営をしなければならない時代になりつつあります。それを念頭に置いて、微力ではありますが努めたいと思っておりますので、会員の皆様におかれましても、お気付きの点がございましたらご提案賜りますようお願いいたします。最後になりましたが、この一年が会員企業様にとって最良の年になりますよう祈念し、ご健勝とご活躍を心からお祈り申しあげまして、新年の挨拶とさせて頂きます。新年あけましておめでとうございます。平素より東神戸雇用対策協議会の運営にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。昨年の経済環境は、「緩やかな回復」と言われており、企業業績や個人消費についても底堅い推移を示しました。一方、企業活動においては、喫緊の課題として人材不足がクローズアップされた一年でした。将来的にみても労働人口減少は明らかであり、構造的な改革が必要となります。「働き方改革」とともに、企業が提供する「サービスの総量」自体を見直していくことも必要ではと考えています。年中無休や24時間営業、それ以外にも過剰ともいえる様々なサービスが当たり前となっている状況を今一度見直してみることも必要ではないでしょうか。「サービスの総量」において需要と供給のバランスを取っていくことが、限られた労働人口の「働き方改革」に寄与するのではと考えます。2019年卒の就職活動が既にスタートしています。昨年に引き続き、売り手市場になる可能性が高い状況です。企業にとっては厳しい環境となりますが、学生のみなさんにとっても企業選択において悩まれることが多くなると思います。自分がやりたいことは何なのかをしっかりと持って就職活動に臨んでいただきたいと思います。そして、企業は今まで以上に、学生のみなさんが企業を選択するための情報を提供し、当社に就職すれば何ができるのかをアピールすることが重要となります。学生のみなさんが持つ将来の設計図と、企業が計画する将来の設計図を重ねあわせることが就職活動の究極の目的であると考えます。今年度も雇用対策協議会は企業と人のベストマッチングを支援するため、様々な活動に取り組んでいきたいと考えておりますので、皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。最後になりましたが、皆様のご健康と、ますますのご活躍を祈念いたしまして新年のご挨拶とさせていただきます。-3-