雇対協ニュース vol.112

雇対協ニュース vol.112 page 3/12

電子ブックを開く

このページは 雇対協ニュース vol.112 の電子ブックに掲載されている3ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要:
雇対協ニュース vol.112

特別寄稿平成30年年頭のあいさつ兵庫労働局長畑中啓良新年あけましておめでとうございます。神戸雇用対策協議会、東神戸雇用対策協議会並びに会員の皆様方におかれましては、心穏やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、労働行政の推進につきまして、平素から多大なるご理解とご協力をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。さて、景気は、上場企業を中心に収益が順調に推移するなど、緩やかに回復しているとされており、県内の雇用情勢も、有効求人倍率が平成に入ってからの最高値を更新するなどの改善が続いております。このような状況の下、兵庫労働局におきましては、長時間労働の是正、子育て・介護等と仕事の両立など、「働き方改革」の課題に対応するとともに、若者、女性、高齢者、障害のある方等、全ての方々が意欲と能力を十分に発揮し、安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて、雇用環境・均等行政、労働基準行政、職業安定行政及び人材開発行政の四行政が一体となり、魅力ある職場・働きやすい職場づくりを積極的に進めてまいります。その中でも職業安定行政においては、平成28年3月に策定した「正社員転換・待遇改善実現プラン」に基づき、ハローワークにおける正社員求人の確保、担当者制による個別の就職支援、キャリアアップ助成金の活用促進等により、若者や非正規雇用の方々の正社員就職及び待遇改善を推進してまいります。また、人手不足となっている業種に関しては、求人充足に向けて、雇用管理改善のための指導・援助や見学会、就職面接会の開催等の取組を積極的に推進してまいります。雇用保険制度の運営に当たっては、懇切・公平・迅速なサービスの実現に向けて、電子申請の利用促進など、今後も引き続き事務の効率化や各種給付の適切な支給等に努めてまいります。このほか、生涯現役社会の実現を目指した高年齢者の就業促進、共生社会の理念に基づく障害者の雇用の促進及び職場定着に取り組んでまいります。とりわけ平成30年4月1日には民間企業の障害者法定雇用率が現行の2.0%から2.2%に引き上げられることから、制度の周知と厳正な履行を推進してまいります。また、職業紹介事業の機能強化や求人情報の適正化を目的とした平成30年1月1日施行の改正職業安定法の周知や、同法に基づく指導監督を徹底するなど、民間労働力需給調整事業の適正な運営の確保にも努めてまいります。また、人材開発行政については、今後さらに県や(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構等との連携を強化しながら、地域の訓練ニーズの把握やそれを踏まえた総合的な訓練計画の策定等地域における総合的な人材開発関係業務を推進してまいります。これらの施策の実施に当たっては、地元経済団体や関係団体の皆様、企業の皆様方から様々なご意見をお伺いするとともに、兵庫県、関係市町等の地方公共団体をはじめとする関係行政機関とも積極的かつ有機的な連携を図り、時宜に即した効果的な施策を展開してまいります。貴協議会におかれましても、これら諸施策の推進にご理解とご協力を賜り、引き続き、労働行政へのご支援をよろしくお願いいたします。最後になりますが、貴協議会並びに会員の皆様方の益々のご健勝と、本年が明るい年となりますことを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。-2-