雇対協ニュース vol.112

雇対協ニュース vol.112 page 10/12

電子ブックを開く

このページは 雇対協ニュース vol.112 の電子ブックに掲載されている10ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要:
雇対協ニュース vol.112

改正労働契約法:無期転換ルールについて兵庫県社会保険労務士会神戸東支部所属社会保険労務士香賀登弘一■無期転換ルールについて(平成25年4月1日施行)無期転換ルールとは、平成24年8月に成立した「改正労働契約法」(平成25年4月1日施行)による雇用に関する新たなルールのことをいいます。そのルールとは、1同一の使用者(企業)との間で、2 2以上の有期労働契約が更新されて通算5年を超え3有期雇用労働者が無期労働契約への転換を申込むことで、使用者は無期転換申込みを承諾したものとみなされ、無期労働契約が成立するというものです。このルールが制定された背景は、有期雇用労働者の約3割が通算5年を超えて有期労働契約を反復更新し、企業の事業運営に不可欠な恒常的労働力でありながら、その雇用は極めて不安定な状態が続いていることです。今回のルール制定により、雇用に不安を抱えたまま働く労働者の雇用契約が就労実態に見合ったものになることは、むしろ自然なことなのかも知れません。通算5年のカウントは、平成25年4月1日以後に締結した有期労働契約から開始します(労働契約法第18条)。従って、多くの企業では平成30年4月から本格的に無期転換への申込みの発生が見込まれます。しかも、この無期転換ルールの対応にあたっては、下記のように順を追って進めていかなければなりません。対応には一定の時間を要することから、出来る限り早く準備を始めていくことが企業に求められています。1自社で働いている有期雇用労働者の就労実態の現状を把握2転換後に新たに設ける労働者区分ごとの位置づけを明確にする3労働者の区分ごとに適用する労働条件を明確にして、就業規則の見直し・改定を行う■よくあるご質問についてこの無期転換ルールについては、企業様が誤解されている点がいくつか見受けられます。早期の対応が迫られる中、企業様からのご質問の多い事項をピックアップして解説していきます。《FAQ(一問一答)》Q:会社と契約している全ての有期雇用労働者を無期転換させなければいけないのでしょうか?A:ルールでは、「労働者が無期労働契約への転換を申込むことで、使用者は無期転換申込みを承諾したものとみなされる」ということです。つまり、労働者から無期転換の申込みがあれば、会社は労働者の希望どおり転換させなければなりません。一方で、有期雇用契約のままを望む労働者であれば転換をする必要はなく、そのままの働き方を継続することも可能です。また、一定条件の下で「高度専門職」と「定年後に有期労働契約で継続雇用される高齢者」に該当する有期雇用労働者については特例となります(有期雇用特別措置法(平成27年4月1日施行))。-9-