雇対協ニュース vol.110

雇対協ニュース vol.110 page 11/12

電子ブックを開く

このページは 雇対協ニュース vol.110 の電子ブックに掲載されている11ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要:
雇対協ニュース vol.110

(2)期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき(3)・・・第〇条(定年後の再雇用)定年後も引き続き雇用されることを希望する従業員については、65歳まで継続雇用する。ただし、第〇条(解雇)事由又は第〇条(退職)事由に該当する者については、この限りではない。■改正雇用保険法について(平成29年1月1日施行)平成29年1月1日以降、年齢制限は撤廃され、満65歳以上でも新規で雇用保険に加入することができるようになります。入社時に65歳以上であったため雇用保険に加入していない場合や、新規で65歳以上の労働者を雇う場合は、雇用保険の加入手続きを行う必要がでてきます。ただし、平成32年3月31日までは、64歳以上の保険料は今まで通り免除されます。※手続きが必要となるケース(1)平成29年1月1日以降に65歳以上の労働者を新たに雇用した場合(2)65歳以上の労働者を、平成28年12月末までに雇用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合【現行の雇用保険】●65歳以降に雇用された者は雇用保険の適用除外●同一の事業主の適用事業に65歳以前から引き続いて雇用されている者(高年齢継続被保険者)のみ適用となり、離職して求職活動をする場合に高年齢求職者給付金(賃金の50~80%の最大50日分)を1度だけ支給●64歳以上の者については、雇用保険料の徴収を免除【平成29年1月1日施行】●65歳以降に雇用された者についても、雇用保険を適用。離職して求職活動する場合には、その都度、高年齢求職者給付金を支給(支給要件・内容は現行のものと同様。年金と併給可。)●介護休業給付、教育訓練給付等について、新たに65歳以上の者を対象【平成32年4月1日施行】●雇用保険料の徴収免除を廃止【適用要件:1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあること】■労働契約法との関係定年後の継続雇用制度において、1年ごとの契約更新を実施しておられる企業様が多いのではないでしょうか。労働契約法では、有期契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた時は、労働者の申込により無期契約へ転換できることを定めていますので、60歳を超えてからの継続雇用が有期契約であって、その労働契約が65歳を超えることになる時には、注意が必要です。ただし、定年後引き続き雇用される有期契約は、「有期特措法」に基づいて無期転換への申込権が発生しない特例が設けられました。特例を受けるためには、管轄の労働局長へ「第二種計画認定・変更申請書」を提出し、認定の申請を行う必要があります。■まとめ就業規則において、65歳未満の定年を定めている企業は、改正による継続雇用対象者を限定する仕組みの廃止に伴い、原則希望者全員を継続雇用制度の対象とするよう、基準を削除する就業規則の変更が必要となります。また、65歳未満の定年で継続雇用制度をまだ導入していない企業は、継続雇用制度を導入し、就業規則に定める必要があります。高年齢者雇用安定法では、継続雇用時の労働条件を規制していません。従って、継続雇用に伴い雇用契約を結ぶ時には、契約期間、労働時間、賃金等、各保険の適用も踏まえて使用者と労働者の十分な話し合いのもとに、適正な労働条件を設定するようにしましょう。具体的に、何からどう始めたらよいか分からない場合は、ぜひ、社会保険労務士にご相談ください。-10-