雇対協ニュース vol.110

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雇対協ニュース vol.110

高年齢者の雇用と法改正について兵庫県社会保険労務士会神戸東支部所属特定社会保険労務士明野照美わが国の労働力人口が年々減少傾向にある中で、今後65歳以上の労働力人口は徐々に増加すると予想されます。事業主に対しては、定年延長や継続雇用制度など高齢者の雇用確保措置の導入が義務付けられており、各企業様におかれましては高齢者の多様な働き方を考え、社内の仕組みを整えるなど、様々な取組を実施しておられることと思います。厚生労働省「平成28年高年齢者の雇用状況集計結果」によると、定年制を廃止したり65歳以上の定年制を設けている企業が18.7%に上ることがわかりました。法改正が続く中、企業の対応が求められています。高年齢者に関わる法改正の概略をまとめてみましたので、会社として今、何をすべきか、考えて頂ければと思います。厚生労働省「平成28年高年齢者の雇用状況集計結果」より■改正高年齢者雇用安定法について(平成25年4月1日施行)60歳で定年を迎えた従業継続雇用制度とは:現に雇用している高年齢者を、本人の希望によって、員が希望した場合は、65歳ま定年後も引き続き雇用する制度です。で継続して雇用する義務が(1)再雇用制度:定年でいったん退職とし、新たに雇用契約を結ぶ制度あります(平成25年4月まで(2)勤務延長制度:定年で退職とせず、引き続き雇用する制度に労使協定で継続雇用制度の対象者基準を定めていた場合の猶予措置は平成37年4月までです)。《よくある質問》Q:継続雇用制度を導入する場合、希望者全員を対象にしなければならないのですか?A:はい、希望者全員を対象にしなければなりません。ただし、心身の故障のため、業務に堪えられないとか、勤務状況が著しく不良で従業員としての職責を果たし得ない等、就業規則に定めている解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く)に該当する場合は、継続雇用しないことができます。Q:就業規則で、解雇事由又は退職事由をどのように定めておくと良いのでしょうか?A:就業規則の記載例を記します。第〇条(解雇)従業員が次のいずれかに該当するときは、解雇することがある。(1)勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、従業員としての職責を果たし得ないとき(2)精神または身体の障害により業務に堪えられないとき(3)・・・第〇条(退職)従業員が次のいずれかに該当するときは、退職とする。(1)退職を願い出て会社が承認したとき、または退職願を提出して14日を経過したとき-9-