vol.105

雇対協ニュース vol.105 page 3/12

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神戸雇用対策協議会会長能崎晴夫東神戸雇用対策協議会会長藤本義久暑中御見舞い申し上げます。会員皆様お元気ですか。日頃は雇対協運営にご協力賜り厚く御礼申し上げます。雇用と連動している経済状況は全般的には上昇基調にあるものの地域や業種によって格差が生じてきて、その上、日本経済も世界的なグローバルの中での変動はニーズや技術革新もあって商品のサイクルが速くなってきた今日、経営管理者として気を休む事無く気苦労の多い時代となってきました。雇用については、経済の上昇と東北地方の復興、6年先の東京オリンピック開催等によって人材不足が表面化してきて、特に技術者不足が深刻になって契約不調や工事の延滞等が出てきているとも云われるようになってきました。雇用する立場としては時代の変化が早く、賃金ペースの高い日本での競争力を高める経営は大変である中、少子化時代で恵まれた環境で育てられた若者を価値あるビジネスマンに育てるのは大変で全般的には勤労意欲に難点があり、結果として年々定着率の低下となっております。その反面男子より女性の方が定着率が良く、戦力になってきております。ある企業は男子を30%程多く採用して離職を見込んで採用している事を聞いた事もあり、企業間競争の実態と若者の仕事への心構えや道徳心の実情に接すると日本国の将来に憂うるものです。弊社では、知能の高い人材採用を男子中心より女性活用を広げる為、営業、事務職以外にも広げる工夫をしているところです。雇対協の活動として毎年5月か6月に定時総会を開催し、その後、高等学校の就職担当先生との交流会を行っており、最近では、大学の先生との交流会を開催しておりますので若者採用される会員企業様に、ご通知申し上げますので活用して頂ければと思っております。末筆になりましたが、グローバル社会での企業運営は気苦労の多い事と存じますが暑い中くれぐれも御身大切にして下さるよう祈念致しましてご挨拶とさせて頂きます。暑中お見舞い申し上げます。東神戸雇用対策協議会会員の皆様には、平素から当会の運営につきまして多大なるご支援、ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。国内の景気は、4月の消費税増税の影響も想定内で、今後その影響も小さくなり、「緩やかな回復を続ける」との見方が強くなっています。一方、円安による原材料価格の高騰は、企業収益を圧迫するとともに、一般家庭の消費活動にもマイナスの影響を及ぼしているのが実情です。そのような中、完全失業率はここ4年下がり続け、若年層における失業率も直近10年間で最も低い値になっています。企業は生き残りをかけて組織の強化や活性化を図ることを目的に採用を増やす傾向が強くなっています。特に医療福祉、建設業、サービス業における人材不足感は強く、新卒採用にも波及しています。また、来年より新卒採用スケジュールは後ろ倒しになるため、採用する側の企業にとっては厳しい状況となることが想定されます。しかし、このような状況は長期的な観点から見て「あるべき姿」と考えます。学生さんたちにとっては、就職活動において多くの選択肢があり、入社後のミスマッチを防ぐ効果があります。また、企業にとっても、名実ともにどれだけ自社をアピールできるかが問われていると考えます。今後も学生さんたちと真摯に向き合い、双方にとってベストな就職(採用)活動にしていきたいと考えています。最後になりましたが、会員企業の皆様方のご健勝をお祈りいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。―3―